1985-04-16 第102回国会 衆議院 運輸委員会 第9号
これは大臣も御承知のように、通産省のエネルギーの長期需給暫定見通しがございますけれども、これに明らかなように、日本のエネルギーは原油である、あるいは原子力発電というものがだんだん大勢になってきているのは事実です。そういう基本的な問題が誤りがある。「料理や暖房に薪や木炭が使われている」と書いてある教科書もあるわけでございます。
これは大臣も御承知のように、通産省のエネルギーの長期需給暫定見通しがございますけれども、これに明らかなように、日本のエネルギーは原油である、あるいは原子力発電というものがだんだん大勢になってきているのは事実です。そういう基本的な問題が誤りがある。「料理や暖房に薪や木炭が使われている」と書いてある教科書もあるわけでございます。
そういうことでこの数値はかなりこれを下回ることに、今後いただきます長期需給暫定見通しの中におけるエネルギー弾性値はこの数字を相当下回ることになるんではないか、かように考えております。
○政府委員（小松国男君） 現在長期需給暫定見通しにつきましては総合エネルギー調査会で御検討をいただいておる段階でございまして、恐らく今月下旬にその答申がなされるわけでございますが、その考え方といたしましては、石油代替エネルギーの開発導入を最大限進めるということでいま議論がされております。
これは省エネルギーが相当進んだとか、代替エネルギーの開発導入がかなり効果を上げたとか、さらに全体としてのエネルギー需要動向、これが低迷を続けている、こういうようなこともございまして、現在の長期需給暫定見通しを改定する必要があるということで昨年それが指摘されまして、それを受けて昨年来総合エネルギー調査会の中の需給部会の中に企画専門委員会というのを設けて検討を進めてきたわけでございます。
○政府委員（小松国男君） 長期需給暫定見通しの段階でもそうですし、それから今回その改定の審議が行われているわけですが、その段階におきましても、日本の現在のエネルギー構造の脆弱性を改善する意味で石油代替エネルギーの開発導入、これはもう最大限その努力をするという前提で現在見直しの作業が行われているわけでございまして、その代替エネルギーの一番大きな柱が原子力発電でございますので原子力発電につきましてもこれを
○政府委員（小松国男君） 現在、原子力発電につきましては、長期需給暫定見通しの改定のための審議の中で、先ほど申し上げましたようなことでいろいろ議論をされておるわけでございます。ただ、その中で当然総合エネルギー調査会といたしましても、昭和六十五年とあわせまして昭和七十五年、これはちょうど二〇〇〇年になるわけでございますが、西暦二〇〇〇年の段階でのエネルギーの需給見通しがどうなるか。
こういう段階でございますので、私どもとしてもこういう動向を踏まえて現在長期需給暫定見通しの作業を行ってもらっているわけでございますし、特にまた先ほど来申し上げておりますように、日本の場合には脱石油を図っていくという政策を進めておりますので、そういう観点からも東京サミットで決まりました上限目標としての六百三十万バレルはむしろ下方修正してもいいのじゃないかという観点で、三・六六億キロリットルにはむしろこだわらないで
大体今月下旬には何らかの結論を出してもらうという最終段階に入っているわけでございますが、現在の長期需給暫定見通し、これが六十五年度石油換算で七億キロリットルという需要見通しを掲げておりますが、現在の需給動向から見ますとこの数字は相当下方修正される。そういう中で一方エネルギーの供給の安定を図り、代替エネルギーにつきましては原子力を初めとして最大限の努力をする。
現在、エネルギーの長期需給暫定見通しの改定を行っておりますが、その改定作業が現在総合エネルギー調査会の中に企画専門委員会を設けて、そこで審議が行われておりますが、その審議の過程におきましても、石油代替エネルギーについては最大限これを開発、導入して、その供給構造の中に織り込んでいこうということで現在議論をしているところでございます。
○政府委員（小松国男君） いま先生からお話がございましたように、エネルギーの供給面からの政策という点はかなり長期的に考えなければいかぬということで、ただいまお話がございましたように、通産省といたしましては長期需給暫定見通しをつくりまして、その線に沿って代替エネルギーの開発導入を進めるということで五十五年十一月には石油代替エネルギー供給目標というものをつくって進めておるわけでございます。
○小松政府委員 五十四年度の長期需給暫定見通しの中の石油代替エネルギーの供給目標の中で、その他の代替エネルギーということで太陽エネルギー、石炭液化、アルコール、こういうものが含まれておるわけでございまして、その現在の状況は、太陽エネルギー、それから石炭液化については、それぞれ研究開発が進められておる段階でございまして、現在実用段階に入っておりますのはソーラーシステム等でございます。
○小松政府委員 現在、先ほど先生からお話がございました石油需給も緩和しておりますし、それから省エネルギー、代替エネルギーの開発、導入が進みまして、私どもが昭和五十四年につくりました長期需給暫定見通しの路線から見ますと、相当省エネまた代替エネルギーの開発、導入が進んでおりますので、この時期に現在ございます長期需給暫定見通しを見直す必要があるのではないかということで、昨年の五月に総合エネルギー対策推進閣僚会議
ＯＰＥＣの動きも非常に落ちついているようにも思いますし、こうした状況の中で長期需給暫定見通し、この目標の前提となる昭和六十五年度の輸入石油の供給を五〇％に下げる、その当初計画は基本的に修正せざるを得ないと思いますが、その点どうでしょうか。
それから、各産業内部での省エネルギーが相当進むと、こういうこともございまして、そういう中で脱石油を図っていくたてまえから代替エネルギーの開発、導入を積極的に行うと、こういう観点を踏まえまして、現在、昭和六十五年度を目標とする長期需給暫定見通しの改定作業を総合エネルギー調査会にお願いしているわけでございまして、そういう観点で現在検討が行われております。
○森山（信）政府委員 ただいま御指摘のございましたように、政府におきましては、長期需給暫定見通しの抜本的な見直しをやりたいということでございまして、十九日の関係閣僚会議及び二十二日の総合エネルギー調査会に対する諮問をしたわけでございます。
さらに二年たって五十四年八月になりますと長期エネルギー暫定見通し、ちょうどこれから二年たって五十六年、この秋にまた長期需給暫定見通し、こうなるのですね、二年二年で。見通しはみんな十年ないし十五年を見通した計画になっております。それが二年二年で変わらなければならぬというのは、一体どういうところに原因があるのですか。
○福川政府委員 塚田委員お尋ねの長期需給暫定見通しの改定作業との整合性の問題でございますが、これは総合エネルギー調査会でこれから検討に入って、秋に取りまとめが行われるものと思います。委員御指摘のとおりに、順調に作業が進みますれば、恐らく、石炭鉱業審議会の答申の後にエネルギー需給暫定見通しの答申がまとまるのではなかろうか、そういうタイミングであると思っております。
○田中（六）国務大臣 エネルギー問題は私ども焦眉の急でございまして、御承知のように長期需給暫定見通しにおきましても、十年後には石油代替エネルギーを五〇％にするということで、そういう方針を進めております。
ということになっておりまして、これも十年後が五千百万キロワットから五千三百万キロワットで、三十八基を入れましても三千万キロワットぐらいで多少足らないところもございますけれども、いま御承知のように原子力発電所なども非常に稼働率がよくなっておりまして、すでに日本の原子力発電所の稼働率はアメリカを追い越すというようなこともありますし、その他のことにつきましても鋭意私どもは開発を進めておりますし、そういう点で私どもの長期需給暫定見通し
○政府委員（森山信吾君） ただいま小柳先生からお話のございましたように、昨年の十一月に閣議決定いたしました石油代替エネルギーの供給目標は、一昨年の八月の長期需給暫定見通しとほとんど変わりのないものになっておるわけでございます。
○森山（信）政府委員 長期需給暫定見通しにつきましては、御指摘のように、過去おおむね二年間の間隔をもって改定が行われてきたわけでございまして、たまたま二年ということになりますと、前回が五十四年の八月でございますので、そういう意味ではことしの八月というのは符牒は合うわけでありますけれども、私がいま一番心に考えておりますのは、もし改定をするということになりますと、いま先生がお述べになりました、たとえば原子力
そこで、私どもがエネルギー政策の基本にいたしておりますのは、先ほど来御説明いたしましたように、一昨年の八月につくりました長期需給暫定見通し及びそれをベースにいたしました代替エネルギー開発導入促進法に基づきます供給目標、これがベースになっておるわけでございます。
そういう意味で、いまの長期需給暫定見通しの点につきましてはひとつ積極的に、国民が十分に理解をし、そしてまた脱石油、省エネルギーというもの、これからの新エネルギーの開発等に対する国民の合意、コンセンサスを得ていくような方向をとっていくための見通しを立てていただきたい。 それと関連いたしまして、これは毎回「暫定」という言葉が使われてきているわけです。
○森山（信）政府委員 御指摘のとおり、現在私どもが持っております石油代替エネルギーの供給目標あるいはそれのベースになりました長期需給暫定見通しの六十年度におきます石油輸入目標は六百三十万バレル・パー・デーではじいておるわけでございます。 そこで、昨今の石油の需給動向を勘案いたしまして、果たして六百三十万バレルも必要とするかどうかという議論がほうはいとして起こっていることも事実でございます。
先ほどの長期需給暫定見通しでは三千万キロ、約二百万キロの差があいているわけでございますが、これは何か建設中のものがあるのですか。
ただそういう状況になりますと、恐らく長期需給暫定見通しの数字とほとんど変わりはないんじゃないかということになりますので、いま吉田先生の御質問の新エネルギーのシェアをどの程度に見込んでおるかという御質問に対しましては、長期需給暫定見通しとほぼ変わりありません。新エネルギーの部分は大体一〇％でございますと、こういうお答えをせざるを得ないわけでございます。
資源エネルギー庁の五十四年八月末の長期需給暫定見通しによりますと、原子力発電については五十二年の実績八百万キロワットをもとにいたしまして、そして六十年には三千万キロワットに持っていきたい。六十五年には五千三百万キロワットに持っていきたい。
その基本的な考え方は、エネルギーの長期需給暫定見通しをベースにいたしまして、これを供給目標とどう調整していくかというのが基本的な課題でございまして、現在のエネルギー情勢はもう私から申し上げるまでもなく大変激動いたしておりますので、供給目標として相当長期間の政府の見通しをつくるに果たして適した時期であるのかどうかという問題意識はございます。
ベネチア・サミットにおけるいろいろな申し合わせその他から考えますならば、当然長期需給暫定見通しは変わらなくてはならないというふうにわれわれ常識的に思うわけでありますが、結果的にはこのようにほとんど中身が変わっていないというのが記事の大要であります。それで、これを読んでみましても、結果的には原子力発電や水力発電の供給量を発電量というふうに単位、表示を変えただけでありまして、ほとんど中身は同じだ。
○福川政府委員 石炭の輸入が非常にふえてまいるわけでございまして、御案内のとおり一般炭は五十四年度で百六十八万トンでございましたが、昭和六十年度には二千二百万トン、六十五年度には五千三百五十万トンという数字がエネルギー長期需給暫定見通しでは見込まれております。それを引き取ってまいります過程で大きな問題は、御指摘のとおりインフラストラクチュアの問題が大きな問題であろうと思っております。